OKです。
そんな疑問に答えます。
米国株の売買や配当で、利益が出ると日本では税金がかかります。
どうにかして、支払う税金を抑えたいと考える人も多いのではないでしょうか。
結論として、NISAは税金対策としてとてもメリットのある制度です。必ず利用しましょう。
目次
NISAとジュニア/積立NISAの制度概要
NISA制度の概要
| NISA | |
| 対象者 | 口座開設する年の1/1時点で日本在住の20歳以上の方 |
| 上限額 | 新規投資額毎年120万円 |
| 運用管理者 | 本人 |
| 金融機関の変更 | 可能（1年単位） |
| 口座開設期間 | 2023年まで |
| 非課税期間 | 最長5年間 |
| 払出し制限 | なし |
積立NISAとジュニアNISAの概要
| 積立NISA | ジュニアNISA | |
| 対象者 | 口座開設する年の1/1時点で日本在住の20歳以上の方 | 口座開設する年の1/1時点で日本在住の20歳未満の方 |
| 上限額 | 新規投資額毎年40万円 | 新規投資額毎年80万円 |
| 運用管理者 | 本人 | 親権者等 |
| 金融機関の変更 | 可（1年単位） | 不可 |
| 口座開設期間 | 2037年まで | 2023年まで |
| 非課税期間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
| 払出し制限 | なし | あり |
※積立NISAは長期・積立・分散投資に向いている投資信託やETFに限定されています。（2020/5/13時点で156本）
2024年には制度刷新
引用元（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53069130W9A201C1MM8000/）
混乱を防ぐために簡単な概要のみ記載します。詳細は金融庁HPでご確認ください。
・新たなNISAと積立NISAは選択制
・新NISAは1階部分と2階部分に分かれる
・1階部分の20万円はリスクの低い投資信託に限定した積立枠
・2階部分の102万円は従来通り上場株式などにも投資可能。
とりあえずNISA制度は継続し、初心者にも積立投資を促していく方針のようですね。
NISA/ジュニアNISAの注意ポイント
ポイント
・NISA口座は1人1口座のみ
・利用しなかった非課税枠は、翌年以降に繰り越せない
・金融機関は1年単位で変更だが、既にNISA口座で株式等を購入している場合は変更できません。
・NISAは最長5年間だが、その期間を伸ばすロールオーバーが一定条件を満たせば可能。
▼もっと詳しく
ロールオーバーが可能
ロールオーバーとは、時価総額が120万円を超えていても非課税枠に組み込むことができます。
たとえば、2016年に120万円で購入した米国株が150万円になっていた場合、5年経過した2021年以降も150万円分そのまま非課税枠に組み込めます。その代わり120万円に非課税枠をすべて使いきるためその年は非課税枠の利用はできません。
これを利用するには同一金融機関NISA口座内のロールオーバーであることとNISA口座開設金融機関で所定の手続きが必要となります。
ジュニアNISAは基本的に払出し不可と覚えておこう
▼詳しくはこちら
ジュニアNISAの払出し制限は3/31時点で18歳である年の前年12/31までは払出し不可。
18歳になる前に払出しをする場合はさかのぼって課税される。
災害等やむを得ない事情が例外的に認められる場合は非課税で払出しが可能となる。
米国株購入時のNISAの役割
米国株取引で課税される時
株取引で税金がかかる時は大きく分けて２パターンあります。
・譲渡益が出た時（キャピタルゲイン）
・配当金を受け取った時（インカムゲイン）
米国株の二重課税を防げ
日本の証券会社を通して取引した場合譲渡益も配当金も20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）が課税されます。
さらに、米国株は現地で10％の課税がされます。
この対処方法として2パターンあります。少し頭を使いますが重要なので抑えておきましょう。
NISA口座で購入すれば、二重課税が防げる
NISA口座で購入すれば、税率の高い方の日本の税金は非課税となるが、米国現地の10％は課税されます。
なので、日本株のように完全に非課税で米国株を取引することはできません。
特定口座等で購入した場合は確定申告しよう
NISA口座ではなく特定口座などで米国株を購入した場合は、米国と日本の税金が二重で課税されるため、確定申告をすれば米国で納めた税金については還付されます。
ただし、外国税がそのまま還付されるのではなく、自分が払い込んだ所得税から還付されるため、納める所得税自体が少ないと全額は返ってこないこともあります。
※イメージ
引用元
（https://diamond.jp/articles/-/229309）
米国株は高配当銘柄が多いのでNISAは必ず利用しよう
米国株は年に4回配当が主流
米国株は投資家を大切にする傾向が強いです。
特に、日本株は年に2回配当が主流ですが、米国株は年に4回配当が主流です。
米国を代表するアップル【AAPL】マクドナルド【MCD】コカ・コーラ【KO】ジョンソン・エンド・ジョンソン【JNJ】などいずれも年に4回配当を実施しています。
配当にも当然課税されますので、NISAのメリットが生きてきます。
米国株の方が日本株と比較して配当の利回りが高い
2019/10/21現在指数ベースの配当利回りはNYダウが2.39％（ブルームバーグ公表）、日経平均は1.96％（日経平均プロフィール公表）となっています。
このような傾向からもわかるとおり、米国株は日本株よりも配当利回りが高いことも多く、米国株をNISA口座で購入するメリットも大きいといえます。
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まとめ
今回はNISAの特徴や節税効果についてまとめてみました。
米国株を購入すると配当の入金のお知らせが届きますが、やはり税金は気になるところなので、少しでも節税するためNISAは必須と言えます。
もう一度まとめておくと
ポイント
以上です。少しでも興味がわいたら、NISA口座で米国株を購入してみましょう。
実際に、やってみてわかることがたくさんあるはずです。
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